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米司法省は5日、通信大手 Verizon Communications が米国政府に過剰請求を行なったとされる問題で、同社と和解したと発表した。

Verizon とその子会社 MCI Communication Services が行なったとされる過剰請求は、両社が 米一般調達局 (GSA) と結ぶ『FTS2001』契約に関連するものだ。この契約には、米国政府に対する音声およびデータ通信サービスの提供が含まれていた。

司法省の調査の結果、GSA との契約において実際には支払い義務のない項目に対し、この2社が不正請求を行なっていたことが明らかになった。

和解に伴い、Verizon は米国政府に総額9352万5410ドル96セントを支払うことになる。

連邦検事の Ronald C. Machen Jr. 氏は、声明で次のように述べている。「政府との契約は白紙の小切手ではない。政府に過剰請求を行なう契約業者は厳しい追及を受け、納税者の損失の補填を求められることになる。今回9300万ドルが回収されたことは、政府プログラムに関して企業が不正な請求を行なわないよう、われわれが強い姿勢でその対策に当たっていることを、契約業者が認識する機会となるはずだ」

MCI の GSA との契約に問題が浮上するのは、今回が初めてではない。2003年には、MCI の会計スキャンダルと破産申請 (破産当時の社名は WorldCom) を受けて、MCI の契約業者としての資格が疑問視された。Verizon は2006年に MCI を84億ドルで買収している。

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2011年11月25日

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